高校無償化は新制度でどう変わる？所得制限の撤廃と申請方法

高校の授業料が無償化される「高等学校等就学支援金制度」は、2026年4月の法改正によって新制度に変わりました。所得制限が撤廃され、これまで支援の対象外だった世帯も授業料の支援を受けられるようになっています。

本記事では、2026年度からの高校無償化の変更点や支援金額、具体的な申請方法について解説します。

2026年度からの高校無償化における変更点

まずは、変更点を確認しましょう。

すべての世帯で所得制限が完全撤廃

旧制度では、世帯年収の目安が約910万円以上の世帯は国からの支援金が出ず、全額自己負担でした。新制度からは、全ての世帯が対象になります。
保護者の年収に関わらず、制度上の受給要件を満たせば授業料の支援を受けられます。これにより、これまで所得によって支援内容が異なっていた世帯も含め、幅広く就学支援金を利用できるようになりました。

旧制度と新制度の違い

旧制度と新制度では、支援上限額も変更されています。
新旧の違いは以下の通りです。

項目	旧制度（～2026年3月）	新制度（2026年4月～）
所得制限	あり（世帯年収の目安約910万円未満が対象）	完全撤廃（年収に関わらず全員対象）
公立高校（全日制）支給上限（年額）	11万8,800円	11万8,800円（据え置き）
私立高校（全日制）支給上限（年額）	・年収590万未満：39万6,000円・年収590万～910万未満：11万8,800円	45万7,200円（一律引き上げ）
私立高校（通信制）支給上限（年額）	29万7,000円（最大時）	33万7,200円

特に、私立高校（全日制）への支給上限が年間45万7,200円へ引き上げられたことが大きな変更点です。

新制度で支給される支援金額の目安と影響

2026年度からの新制度では、公立高校と私立高校で支給上限額が異なります。また、無償化は全ての費用に適用される訳ではありません。
次に、公立と私立それぞれの上限額と、無償化の対象について確認します。

公立高校・国立高校は授業料相当額が実質無料になる

公立高校（全日制等）では年額11万8,800円を上限に就学支援金が支給されます。公立高校の標準的な授業料は年額11万8,800円であるため、支援金によって授業料相当額が実質無料になります。

なお、学校種別による違いがあり、 国立高校（全日制等）の場合は支給上限額が年額11万5,200円となります。

私立高校は支給上限額が引き上げられる

私立高校（全日制等）では、支給上限額が年額45万7,200円に引き上げられました。2025年度までの上限額は年額39万6,000円だったため、最大6万1,200円支援額が増えたことになります。

さらに、新制度では所得制限が撤廃されているため、世帯年収にかかわらず支援を受けられます。

ただし、授業料が支給上限額を超える場合、差額は家庭で負担する必要がありますので注意してください。

また、私立高校の通信制では支給上限額が年額33万7,200円となるなど、学校の種類によって金額が異なります。

授業料以外の入学金や教材費は引き続き自己負担

「高校無償化」の対象となるのは、あくまで「授業料」のみです。そのため、次のような費用は就学支援金の対象には含まれません。

• 入学金
• 教科書や教材費
• 制服代
• 修学旅行費
• 通学費
• その他学校行事などにかかる費用

これらの費用は、原則として家庭で負担する必要があります。

「無償化＝高校にかかる費用がすべて無料」ではないことを理解したうえで、必要となる費用を確認しましょう。

高校無償化（就学支援金）の具体的な申請方法

就学支援金を受け取るためには申請手続きが必要です。ここからは、申請方法を解説します。

学校から配布される申請案内を受け取る

就学支援金の申請に必要な書類や案内は、入学説明会や入学後などに学校から配布されるのが一般的です。案内には、「申請期間」「手続き方法」「ログイン情報」などが記載されています。

申請期限を過ぎると、遅れた月分の支援を受けられなくなる可能性があるため、書類が届いたらすぐに確認しましょう。

オンラインシステム（e-Shien）で手続きする

文部科学省の「高等学校等就学支援金オンライン申請システム e-Shien」を利用したWeb申請が主流です。初めて申請する場合は、学校から配布されたID・パスワードでログインし、支援を希望する意思を登録したうえで、受給資格認定の申請（生徒情報の入力やマイナンバーによる所得確認など）を行います。

学校によってはオンライン申請に対応しておらず、紙での申請が必要な場合もあります。e-Shienを利用できるかどうかも含め、学校からの案内に従って手続きを進めましょう。

支援金の支給決定や授業料の相殺を確認する

申請後は都道府県による審査が行われ、受給資格が認定されると学校から結果通知が届きます。就学支援金は原則として学校側が受け取り、授業料に充てる仕組みです。

基本的には、授業料から就学支援金相当額を差し引いた金額が請求されます。ただし、学校によっては一度授業料を全額徴収し、支援金の支給後に相当額を還付する場合もあります。

支給決定後は、学校から届く通知や授業料の引き落とし明細を見て、支援金が正しく反映されているかを確認しておきましょう。

【都道府県別】上乗せでもらえる支援制度

都道府県が独自の授業料補助や入学金補助を設けている場合があります。住んでいる地域によって受けられる支援が異なるため、国の制度とあわせて確認しておきましょう。

都道府県の自治体独自の補助も使える場合がある

都道府県独自の支援制度を設けている場合があります。

2026年度の例は、次の通りです。

大阪府：所得制限なしで「完全無償化」へ

対象： 所得や子どもの人数に関わらず、全員が対象となります。

支援額： 授業料と施設整備費などを合わせて、年間63万円を上限に補助されます。

国の支援金と府独自の補助金を組み合わせ、すべての世帯を対象に授業料を無償化しています。 万が一、私立高校の授業料が63万円を超える場合でも、その超過分は学校側が負担するため、保護者の授業料負担は実質ゼロになります。

参照：大阪府「令和8年度以降の授業料支援制度について」

https://www.pref.osaka.lg.jp/o180160/shigaku/shigakumushouka/shigaku_mushoka_r6.html

東京都：平均授業料をベースに全額カバー
対象： 生徒と保護者が都内に住んでいれば、所得制限なしで全員が対象です。

支援額： 国の支援金と合わせて、都内私立高校の「平均授業料相当額」までしっかりカバーされます。

国の就学支援金等と都の授業料軽減助成金を組み合わせ、所得にかかわらず都内私立高校の平均授業料相当額まで支援を受けられる仕組みになっています。

参照：東京都「私立高等学校等授業料軽減助成金」

https://www.seikatubunka.metro.tokyo.lg.jp/shigaku/hogosha/seido/highschool/0000000055

神奈川県：授業料48万円＋入学金の補助

対象： 授業料補助については、所得制限なしで全員が対象となります。

支援額： 国の就学支援金と県の補助金を合わせて、最大48万円まで支援されます。

国の制度と県の学費補助金を合わせ、私立高校の授業料を所得制限なく最大48万円まで支給されます。また、生活保護世帯や住民税非課税世帯を対象に、入学金について最大21万2,000円が別途支給されます。

参照：神奈川県「私立学校学費支援制度のご紹介」

https://www.pref.kanagawa.jp/docs/v3e/jyosei/gakuhisien

自治体独自の制度は、居住地や通学先、学校の種類などによって対象条件が異なります。また、国の就学支援金とは別に申請が必要なケースもあるため、住んでいる都道府県や学校からの案内を確認しましょう。

高校無償化制度を利用する際の注意点

高校無償化の対象であっても、何もしなくても自動で支援を受けられるわけではありません。また、支援金の受け取り方にも注意が必要です。

自動支給ではなく申請が必要

新制度でも対象世帯へ自動的にお金が支給されることはありません。 申請期限を過ぎてしまうと、遅れた月分の支援が受けられず、その期間の授業料は自己負担になります。

また、前述した通りオンラインではなく紙の申請書のみを扱っている学校もあります。
書類の記入や提出に手間がかかる場合があるため、学校の指示に従い、早めに手続きを済ませましょう。

直接家庭には給付されない（学校が受け取る）

就学支援金は、保護者の銀行口座へ直接振り込まれる制度ではありません。国から学校へ支給され、授業料と相殺される仕組みです。

基本的には、授業料から支援金分があらかじめ差し引かれますが、学校によっては支給が正式決定するまで一度授業料を全額徴収し、数ヶ月後に一括で返金する場合があります。入学前後は一時的にまとまったお金を立て替える可能性があるため、請求や還付のスケジュールを確認しておきましょう。

まとめ

2026年度からの高校無償化では、所得制限が撤廃され、私立高校への支援上限額が引き上げられました。公立高校では授業料相当額、私立高校では一定額まで支援を受けられます。

また、就学支援金は自動的に支給されるわけではなく、学校を通じた申請が必要です。都道府県独自の補助制度もあるため、学校や自治体からの案内を確認し、利用できる支援を早めにチェックしておきましょう。