国から支給される児童手当、「何に使うべきか」「どう貯めるのが正解か」と迷う親御さんは少なくありません。
この記事では、『児童手当の使い道』について紹介します。賢い貯め方や、日々の生活費と混ざらないための注意点などを解説します。
児童手当とは
児童手当は、0歳から高校生年代までの子どもを育てている方に支給されます。対象となるのは、子どもが18歳に達した日以降、最初の3月31日までです。
子ども1人当たりの月額は、次の通りです。
| 対象区分 | 月額 |
|---|---|
| 3歳未満(第1子・第2子) | 15,000円 |
| 3歳以上〜高校生年代(第1子・第2子) | 10,000円 |
| 第3子以降 | 30,000円 |
※「第3子以降」は、上のきょうだいが高校生年代を過ぎても、保護者が世話をして生活費を負担していれば、22歳に達した日以降の最初の3月31日まで人数に含めます。
2026年11月現在、支給されるのは偶数月(2・4・6・8・10・12月)、年6回の支給になります。
総額は誕生月によって若干異なりますが、約230万円の児童手当を受け取ることができます。
次のセクションでは、内閣府の調査をもとに、児童手当の使い道を紹介します。
内閣府が2018〜2019年に行った「児童手当等の使途に関する意識調査 」で、児童手当の使い道をたずねる設問では、以下の回答結果でした。
| 順位 | 使い道 | 回答割合 |
|---|---|---|
| 1位 | 子どもの将来のための貯蓄・保険料 | 57.9% |
| 2位 | 子どもの教育費等 | 27.5% |
| 3位 | 子どもの生活費 | 22.0% |
それぞれの使い方を、家庭での具体例とともに解説します。
進学に備えて児童手当を貯めておくと、入学金や授業料など、まとまった支払いにあてられます。子どもの生まれ月にもよりますが、第1子・第2子の児童手当を全額貯めた場合、一人あたり約230万円が目安です。
貯める金額を考えるときは、入学前後にかかる次のような費用も見込んでおくと安心です。
<例>
一人当たりの公立私立の教育費の目安は、次の通りです。
| 学校 | 公立 | 私立 |
|---|---|---|
| 小学校(*1) | 366,599円 | 1,741,516円 |
| 中学校(*1) | 542,450円 | 1,560,359円 |
| 高校・全日制(*1) | 596,954円 | 1,179,261円 |
| 4年制大学(*2) | 地域内 760,889円地域外 919,326円 (*3) | 1,208,434円 |
*1:年間の学習費。学校でかかる費用のほか、学校外での活動費を含む。
*2:初年度の授業料と入学料を合わせた金額
*3:公立大学では、受験生本人や家族が大学を設置する自治体に住んでいるなど、大学の条件を満たす場合は「地域内」、それ以外は「地域外」となり、入学金が異なる場合があります。
表にある費用の中には、月ごとなど分けて支払うものもあります。
また、高校や大学への進学時には、入学金や初年度の授業料など、まとまった費用を入学前に納める場合もあります。
進学先の候補が絞れてきたら、費用の総額とあわせて、いつまでにいくら必要なのかを確認しておきましょう。
大学進学も視野に入れながら、子どもが希望する進路を選べるように、早めに資金の見通しを立てておくと安心です。
【参照】
文部科学省「令和5年度子供の学習費調査 結果のポイント 」
文部科学省「私立大学等の令和7年度入学者に係る学生納付金等調査結果について」
将来の可能性を広げる選択肢として、塾や習い事への投資があります。
習い事の月謝は習い事の種類や教室によって大きく異なるので、次のような費用を確認しておきましょう。
月謝が同じ教室でも、道具代や発表会の参加費によって、かかる金額は変わります。始める前に必要な費用をおおまかに見積もっておくと、児童手当から出す分と、普段の家計から出す分を決めやすくなります。
子どもの食費や衣類などの生活費も、児童手当の活用法の一つです。
乳幼児期はおむつやミルクなどの購入費が、大きくなってからは服や靴の買い替えや、食費など生活費は必ずかかります。
これら日々の養育費として手当を活用するのも、立派な使い道の一つです。
普段は貯蓄に回し、出費がかさんだ月は生活費にあてる方法もあります。毎回同じ金額を貯めるのが難しい場合は、必要な支払いを優先するといったように、柔軟に使い道を決めても問題ありません。

ここでは、児童手当を将来に向けて貯めておく方法を3つ紹介します。
使用する時期や目的に合わせて、運用方法を比較してみましょう。
必要なときにすぐ引き出せるようにしておきたい場合は、子どものための普通預金口座を用意する方法があります。普段の生活費と分けておくと、教育費がいくら貯まったかを確認しやすくなります。
例えば、支給のたびに1万円を口座に入れるだけでも、1年で6万円になります。少しずつでも貯めておくことで、入学準備などのまとまった出費に備えられます。
学資保険は、子どもの教育費に備えるための保険です。契約に沿って保険料を払い、決められた時期にお金を受け取ります。契約者が亡くなったときなど、所定の条件を満たすと、その後の保険料の支払いが免除される商品もあります。
大学進学に備える場合は、お金を受け取れる日と、入学金や授業料の支払期限を照らし合わせましょう。受取時期が18歳ごろの商品でも、子どもの誕生日や契約内容によっては、支払期限に間に合わない場合があります。
契約前には、次の点を確認しておきましょう。
学資保険は預金のように簡単には引き出せない分、確実に教育費を残せるのがメリットです。ただし、途中で解約すると損をする(元本割れする)可能性が高いため、無理のない金額の設定が大切です。
新NISAは、対象商品への投資で得た利益に税金がかからない制度です。現在は、日本に住み、利用する年の1月1日時点で18歳以上の方が口座を開設できます。保護者が子どもの教育費に備えて児童手当を新NISAで運用する場合は、保護者本人の名義の口座を使う必要があります。
2027年1月からは、0〜17歳を対象とした「こどもNISA」が始まり、子どもの名義でも「つみたて投資枠」を利用できるようになります。
ただし、こどもNISAの口座は、18歳未満の間は原則として資金の引き出しが制限されます。12歳以降であれば「子ども本人の同意を得て、子どものために使う」といった条件を満たせば引き出しが可能ですが、預金のように自由には動かせない点に注意が必要です
新NISAでの運用は利益を期待できる反面、受取額が投資額を下回る「元本割れ」のリスクが伴います。
そのため、小学校の入学準備など数年以内に使う予定のお金を投資に回すのは危険です。投資に回すのは、使うまでに期間があるお金にとどめておくのが安全です。

ここでは、児童手当を使うときの注意点と対策を紹介します。
口座を分けずに管理してしまうと、手当がいくら残っているか分かりにくくなります。前述の通り、専用の口座を用意するのがおすすめです。口座を分けるのが難しい場合は、家計簿アプリなどで手当の分を記録して管理しましょう。
お金を移す手間を省きたい場合は、「自動振替」が便利です。利用する際は、「無駄な手数料がない」「振替日が手当の支給日より後」といった点を確認しておきましょう。
児童手当は、子育て家庭の暮らしと、子どもの成長を支えるためのお金です。使い道に迷ったら、まずは子どもの暮らしや学びに必要な支払いを思い浮かべてみましょう。
その際、「生活費」や「習い事の月謝」など、支出用途を明確にしておくと、手当を有効に活用することができます。
まだ具体的な使い道が決まっていない場合でも、「いつ」「何に」「いくらかかるか」はと考えておきましょう。
例えば、以下のように時期ごとにまとめてみましょう。
進級や習い事の変更で出費が増えたときなどは、上記で考えた用途や金額を見直してみましょう。また、上記に加えて「貯める分」を考えるなど、家計の状況に合わせて調整してみてください。
児童手当は、子どもの今の暮らしや学びを支え、将来の進学にも備えられるお金です。入学や進級を控えて出費が重なる時期もあれば、先のために貯めやすい時期もあるでしょう。
まずは家族で「いつ、何に、いくら必要になりそうか」を確認してみましょう。必要な支払いが分かると、手当を計画的に運用しやすくなります。
まずは大まかな計画をたて、発生する費用が具体化してきたら都度見直すことで、必要なタイミングで手当を有効活用できます。
この記事で紹介した使い方や貯め方を参考に、ご家族で話し合ってみてください。