育児と介護を同時に担う状態を「ダブルケア」といいます。子どもの世話と介護が重なると、時間や体力に余裕がなくなり、仕事や家計にも負担がかかります。
本記事では、ダブルケアの問題点や負担を軽減するための対策、相談できる窓口について解説します。
まずは、ダブルケアとはどういった状態を指すのか、増加している背景とあわせて見ていきましょう。
ダブルケアとは、子育てをしながら家族の介護も同時に行っている状態を指します。例えば、子育てをしながら、親の通院に付き添ったり、食事や身の回りの世話をしたりするケースが挙げられます。
内閣府「令和6年版 男女共同参画白書」によると、2022年時点で未就学児の育児をしながら家族の介護をしている人は20.1万人です。そのうち16万人が仕事をしており、男女別では女性が約6割を占めています。
このデータからも、ダブルケアは一部の家庭だけの問題ではなく、子育て世代が直面する可能性のある身近な課題の一つといえます。
ダブルケアが増加している背景には、結婚や出産を迎える年齢の上昇と、高齢化があります。
内閣府「仕事と健康の両立~全ての人が希望に応じて活躍できる社会の実現に向けて~」によると、2022年の平均初婚年齢は女性29.7歳、男性31.1歳、第1子出生時の平均年齢は女性30.9歳、男性32.9歳でした。約40年前と比べると、いずれもおおむね3〜4歳上昇しています。
一方で平均寿命が延び、高齢化が進んでいます。その結果、子どもがまだ小さい時期と、親に介護が必要になる時期が重なるといった現象が生じています。
また、ダブルケアをしている人は30代後半から40代前半に多く、働きながら育児と介護を担うパターンも多いという実態もあります。子育て・仕事・介護が同じ時期に重なるケースも多く、当事者への支援や周囲の理解が重要になってきているのです。

次に、ダブルケアで直面する問題を見ていきましょう。
子どもの世話と親の介護を同時に担う生活では、休む時間を確保しにくくなるなど、心身への負担が大きくなります。例えば、朝は子どもの登園・登校準備、日中や夕方には親の通院への付き添いや介護、帰宅後には食事の準備など、予定が途切れなく続いてしまうと、時間を確保できなくなります。
また、体力的な疲れだけでなく、常に家族のことを気にかけなくてはならないといった精神的な負担も重なります。
さらに、体調が悪くてもケアする側が休息をとりにくい点もダブルケアの問題点です。代わりに世話や介護をしてくれる人がいないため、本人の休息や睡眠が後回しになりやすく、負担を抱え込んでしまうのです。
ダブルケア世代の多くは、育児や介護だけでなく仕事も抱えているケースが少なくありません。
育児や介護では「子どもの急病」や「親の怪我や急な通院」といった予期せぬトラブルが発生するリスクがあります。こういったケースに対応するためには、遅刻・早退・休暇の取得が必要になります。
過去の内閣府調査では、ダブルケアを始めたあとに業務量や労働時間を減らす人もいることが確認されています。このように、ダブルケアは仕事との両立が難しく、キャリアや働き方に影響を与える要因となるのです。
ダブルケアが直面する問題として、子育てと介護にかかる費用が同じ時期に重なる点も挙げられます。
子育てでは、子どもの成長につれて保育・教育に関する費用や学校用品、習い事などが必要になります。一方、介護では介護サービスの利用料をはじめ、医療費や介護用品、通院時の交通費などが発生します。
さらに、育児や介護への対応で勤務時間を短くしたり、働き方を変更したりすることで、世帯収入にも影響を及ぼします。
現状、ダブルケアに特化した公的な補助制度は十分に整備されていません。支出が増える一方で収入が減るリスクも高く、節約や貯蓄で補わざるを得ないケースが多いため、早いうちから家計を見直しておくことが重要です。
介護は食事や身の回りの世話だけではありません。病院への付き添いやケアマネジャーとの打ち合わせ、介護サービスの手続きなど、さまざまな対応が必要です。その結果、子どもとコミュニケーションをとる時間が減少してしまいます。
また、時間を作れても疲労が蓄積しており、子どもと向き合う余裕を持てないケースも少なくありません。「子育てと介護」への義務感が、かえって当事者を精神的に追い詰めてしまうのです。
次のセクションでは、このような負担を減らし、余裕を持たせるための対策を紹介します。
ダブルケアの負担を一人で抱え込まないための対策をご紹介します。
介護は、ある日突然必要になることがあります。実際に介護が始まってから慌てないためにも、家族が元気なうちに方針を話し合っておくことが大切です。
例えば、次のような内容を共有しておきましょう。
育児についても同様に、送迎や家事などを特定の人だけが抱えないよう、家族で役割を見直しておきましょう。早めに準備しておくことで、ダブルケアが始まった際の協力体制がスムーズになります。
育児や介護を家族だけで担う必要はありません。負担が大きくなってきたら、公的サービスや地域の支援を積極的に活用しましょう。
介護保険では、次のようなサービスがあります。
どういったサービスが利用できるか分からない場合は、後述する地域包括支援センターや担当のケアマネジャーに相談しましょう。
子育て分野でも同様に、一時預かりやファミリー・サポート・センター、子育て短期支援などといったサービスがあります。自治体によって利用条件や料金、実施しているサービスが異なるため、住んでいる地域の制度を確認してみてください。
また、公的なサービスだけでは緊急時に対応しきれないケースもあります。状況に応じて、民間のベビーシッターや家事代行サービスなども活用し、家族だけで抱え込まない体制を整えましょう。
働きながらダブルケアをしている場合は、職場の両立支援制度も確認しておきましょう。
育児・介護休業法では、介護をする労働者が利用できる制度として、介護休業や介護休暇などが設けられています。介護休業は、対象家族1人につき通算93日まで、3回に分けて取得できます。また、介護休暇は対象家族が1人の場合は年5日、2人以上の場合は年10日まで取得可能です。さらに、所定外労働の制限や短時間勤務など、仕事を続けながら介護するための制度もあります。
介護休業は、家族を自分一人で介護するためだけの休業ではありません。休業中にケアマネジャーへ相談したり、介護サービスを手配したりして、仕事と介護を両立できる体制を整えるためにも活用できます。勤務先独自の制度が設けられている場合もあるため、人事担当者や上司に相談し、利用できる制度を把握しておきましょう。

ダブルケアでは、介護と子育てで相談窓口が異なります。最後に、ダブルケアの主な相談先をご紹介します。
地域包括支援センターは、高齢者の生活や介護に関する総合相談窓口です。介護について困ったときは、まず地域包括支援センターに相談しましょう。
保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、介護について分からないことを相談できます。
例えば、次のような内容が対象になります。
まだ要介護認定を受けておらず、「まず何から始めればよいのか分からない」という段階でも相談は可能です。
また、担当する地域包括支援センターは、介護が必要な家族の住所によって決まります。厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」や、市区町村のホームページから確認しましょう。
▶︎介護サービス情報公表システム:https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/
子育てに関する悩みの相談窓口として、市区町村の「こども家庭センター」があります。こども家庭センターでは、妊産婦や子育て世帯、子どもからの相談を受け付けています。必要に応じてサポートプランを作成し、地域の関係機関や子育て支援サービスにつなぐ役割も担っています。
ダブルケアによって子どもとの時間を確保できない、育児の負担が大きくなっているなど、家庭全体について相談したい場合にも利用を検討しましょう。
なお、「子育て世代包括支援センター」は、2024年4月から「こども家庭センター」へ移行しています。ただし、自治体によって名称や設置状況が異なるため、お住まいの市区町村で最新の窓口を確認してください。相談先を探す場合は、以下のこども家庭庁「こども相談ガイド」を利用してください。
▶︎こども相談ガイド:https://www.bridge.cfa.go.jp/
すでに介護保険サービスを利用している場合は、担当のケアマネジャーに相談しましょう。ケアマネジャーは、介護を受ける本人や家族の状況を確認し、必要な介護サービスを組み合わせたケアプランを作成する専門職です。サービス事業者との連絡調整や、利用開始後の状況確認なども行います。
ダブルケアで負担が大きくなった場合は、「今のプランでは生活が回らない」と相談してみてください。必要に応じて日中だけ施設で預かってもらう(デイサービス)や、数日間宿泊する(ショートステイ)といったサービスの利用を増やし、家族の負担を減らせるケースがあります。
一人で抱え込まず、早めにケアマネジャーへ現状を共有することが大切です。
ダブルケアは心身の負担だけでなく、仕事や家計、子どもと過ごす時間など、生活に大きく影響を及ぼします。
記事内でも紹介した通り、ダブルケアは現状、補助制度が十分整備されているとは言い難い状況です。
こういった状況から、「家族での話し合い」や「外部サービスの活用」が重要になります。
ポイントは自分(家族)だけで抱え込まないこと。利用できる制度や周囲の支援を取り入れながら、「ケアする側」が無理をしないで済むような環境を整備しましょう。
そのためにも、ここで紹介した内容を活用してみてくださいね。