子どものマイナンバーカードは必要？作り方・必要なもの・メリットを解説

子どものマイナンバーカードを作るべきか、迷っている方は少なくないでしょう。「幼児でも申請できるの？」「写真はどう準備するの？」「受け取りのときは子どもも一緒に行く必要がある？」など、手続きのイメージがつかず、後回しになっているご家庭もあるかもしれません。

マイナンバーカードの取得は義務ではありませんが、医療機関の受診や将来の口座開設、行政手続きなどで役立つ場面があります。特に子育て中は子どもに関する手続きが増えるため、あらかじめ準備しておくことで必要になったときに慌てず対応できます。

本記事では、子どものマイナンバーカードを作るメリットから、申請に必要なもの、具体的な作り方、受け取り時の注意点まで解説します。初めて申請する方でも迷わないよう、気になるポイントを確認していきましょう。

子どもがマイナンバーカードを作るメリット

まずは、子どものマイナンバーカードを作るメリットを紹介します。

健康保険証として利用できる

マイナンバーカードは、病院や薬局で健康保険証（マイナ保険証）として利用できます。窓口でカードを出すことで、保険の資格をオンラインで確認してもらえる仕組みです。従来の健康保険証は2024年12月2日以降、新しく発行されなくなり、マイナ保険証を基本とする運用へ移行しています。マイナ保険証を持っていない場合は、加入している健康保険から交付される「資格確認書」を提示して受診します。

また、医療機関によってはマイナ保険証で過去の処方薬や特定健診の情報を共有できることがあります。薬の重複や飲み合わせを確認できるため、診療がスムーズになる場面もあるでしょう。

銀行口座や証券口座の開設がスムーズになる

子どものマイナンバーカードがあると、銀行口座や証券口座の開設手続きがスムーズになるといったメリットがあります。マイナンバーカードは顔写真付きの公的な身分証明書として使えるため、健康保険証のように複数の書類を組み合わせて準備する手間を減らすことが可能です。銀行によっては子どものマイナンバーカードと親権者の本人確認書類があれば、来店せずにアプリで口座開設を申し込めるところもあります。

また、証券口座の開設時にはマイナンバーの提供が法律で義務付けられています。教育資金の準備や将来に向けた資産形成を考える際にも、マイナンバーがあれば手続きを始めやすくなるでしょう。

公的な身分証明書として使える

前述の通り、マイナンバーカードは顔写真付きの公的な身分証明書として使えます。本人確認書類として利用できる場面が多く、1枚あると様々な手続きで役立ちます。

例えば金融機関での手続きや携帯電話の契約、行政サービスの申請などでは、本人確認書類の提示を求められることがあります。子どものうちは使う機会が限られていても、成長するにつれて必要になる場面が少しずつ増えていくでしょう。

進学やアルバイトなどで本人確認が必要になる際も、顔写真付きの身分証明書があると手続きを進めやすくなります。子どもが使える身分証明書は多くないため、早めに準備しておくと様々な手続きで活用できます。

各種オンライン手続きが簡単になる

マイナンバーカードがあると、様々な手続きをオンラインで進められます。窓口に行かなくても、自宅から申請や確認ができる場面が増えるため、育児中で外出しにくい時期にも便利です。

例えば、自治体によっては住民票の写しなど各種証明書の申請や、行政サービスの一部をオンラインで行える仕組みが整っています。これまで窓口の受付時間に合わせて動く必要があった手続きも、オンラインで対応できれば負担を減らしやすくなるでしょう。

また、マイナンバーカードを使ってログインできる「マイナポータル」を利用することで、行政からのお知らせを確認したり、一部の手続きを自宅から進めたりできます。子育てに関する申請や届出もオンライン化が進んでおり、小さな子どもを連れて窓口へ行く手間を減らせる可能性があります。今後さらにオンライン化が進めば、活用できる場面も増えていくでしょう。

マイナンバーカードの申請に必要なもの

子どものマイナンバーカードを申請する際には、いくつか準備しておく書類や情報があります。ここでは、申請に必要なものを紹介します。

個人番号カード交付申請書

「個人番号カード交付申請書」は、マイナンバーカードを申請する際の基本となる書類です。オンライン申請をする際は、申請書に記載されたIDやQRコードを使って手続きを進め、郵送申請では必要事項を記入した申請書そのものを提出します。どの方法で申し込む場合でも、まず確認しておきたい書類です。

交付申請書が見当たらない場合は、マイナンバーカード総合サイトから手書き用の申請書をダウンロードできます。オンラインで申請したい場合は申請書IDが必要になるため、市区町村の窓口でQRコード付きの交付申請書を発行してもらう流れになります。

もしくは、マイナンバーカード総合サイトで「オンラインでの交付申請書の再発行（郵送受け取り）」が可能で、こちらの方法では窓口に行かなくてもID付きの申請書を取り寄せることができるようになっています。

規格に合った子どもの顔写真

マイナンバーカードには顔写真が掲載されるため、申請時には規格に合った写真を用意する必要があります。最近6か月以内に撮影したもの、正面・無帽・無背景であることなどが条件です。また、郵送申請の場合のサイズは縦4.5cm×横3.5cmで、白黒での申請も可能です。ただし、本人確認に支障が出るような過度な加工写真は認められていません。

子どもの写真は、視線が合わなかったり表情が崩れたりして撮り直しになりやすい傾向があります。自宅で撮影する際は白っぽい壁を背景にし、影が入らないよう注意して撮りましょう。証明写真機で撮影することも可能で、サイズや背景を整えやすく、不備を減らしやすいです。

なお、病気や障害などやむを得ない事情で規格どおりの写真を用意しにくい場合には、事情を記載して申請する方法もあります。写真の不備が原因で差し戻しになると、手続きが長引きやすいため、撮影時点で条件を確認しておくことが大切です。

親子の本人確認書類

マイナンバーカードの申請はオンラインや郵送で行えますが、受け取り時には本人確認書類の提示が必要になります。特に15歳未満の子どもの場合は本人だけでなく法定代理人である親の関与も必要になるため、親子それぞれの本人確認書類を準備しておくと安心です。

受け取り時に必要な持ち物としては、交付通知書（はがき）のほか、本人確認書類、事情に応じて代理人の本人確認書類や代理権の確認書類などがあります。実際にどの書類が認められるかは自治体ごとに運用が異なるため、交付通知書が届いたら内容を確認しておくことが大切です。

子どものマイナンバーカードの作り方・手順

子どものマイナンバーカードは、オンライン、郵送、証明写真機からの申請で作ることが可能です。それぞれの方法・手順を見ていきましょう。

スマホを使ったオンライン申請

最も手軽な方法は、スマホを使ったオンライン申請です。交付申請書に記載されたQRコードを読み取るか、申請書IDを入力して申請サイトにアクセスします。その後、メールアドレスの登録や顔写真のアップロードを行い、必要事項を入力すれば申請が完了します。

自宅で短時間で申請できるため、小さな子どもがいて役所へ行くのが難しいご家庭にも利用しやすい方法です。写真はスマートフォンで撮影したものを提出できますが、規格を満たしている必要があります。

郵送や証明写真機での申請

ネット環境が整っていない方や、オンラインでの操作が苦手な方は、郵送による申請も可能です。交付申請書に必要事項を記入し、顔写真を貼り付けて郵送することで申請できます。なお、郵送の場合は顔写真の裏面に氏名と生年月日を記載する必要があるため、忘れずに記入しておきましょう。

また、マイナンバーカード申請に対応した証明写真機から申請する方法もあります。写真撮影と申請を同時に行えるため、写真準備の手間が少ない点が特徴です。

申請から交付通知書が届くまでの期間

申請が完了すると、カード作成の手続きが進められます。一定期間が経過すると、自治体から「交付通知書」と呼ばれる受け取り案内のハガキが届きます。申請から受け取り案内が届くまでの期間は、通常でおよそ1か月程度が目安とされています。ただし、申請が集中する時期は時間がかかる場合もあるため、余裕をもって申請することが大切です。

マイナンバーカードの受け取り方法と注意点

ここでは、子どものマイナンバーカードを受け取る方法と、その際に知っておきたい注意点を紹介します。

原則は子ども本人の同行が必要

マイナンバーカードの受け取りは、原則としてカードの名義人本人が窓口へ行く必要があります。カードを確実に本人へ交付するために、窓口で顔写真と本人を照合する確認が行われるためです。

幼児の場合は保護者が付き添い、法定代理人として手続きを進めることになります。

小さな子どもを連れて役所へ行くのは負担になることもありますが、カードの不正取得を防ぐための大切な確認手続きでもあります。受け取りの際は、子どもと一緒に来庁する前提で余裕のあるスケジュールを考えておくと安心です。

親（法定代理人）のみで受け取る条件

病気や障害、長期入院などの事情で本人が窓口に来ることが難しい場合は、親（法定代理人）のみでカードを受け取れる場合があります。

親のみで受け取る際は、通常の持ち物に加えて、本人が来庁できない理由を証明する書類を求められることがあります。例えば、医師の診断書や施設の証明書、委任状などです。必要書類や条件は自治体によって運用が異なるため、代理受け取りを希望する場合は事前に自治体の案内を確認するか、窓口へ問い合わせておくと安心です。

事前に決めておくべき暗証番号

マイナンバーカードを受け取る際には、カードに設定する暗証番号の登録を行います。主に設定する暗証番号は以下の通りです。

署名用電子証明書の暗証番号（英数字6〜16文字）

利用者証明用電子証明書の暗証番号（数字4桁）

住民基本台帳用暗証番号（数字4桁）

券面事項入力補助用暗証番号（数字4桁）

原則として15歳未満の子どものカードには署名用電子証明書は発行されません。そのため、設定するのは数字4桁の暗証番号のみになります。窓口でその場で決めようとすると迷いやすいため、あらかじめ家族で考えておくとスムーズです。また、誕生日など推測されやすい番号は避けるなど、セキュリティ面にも配慮して決めておくと安心です。

まとめ

子どものマイナンバーカードは、健康保険証として利用できるほか、銀行口座や証券口座の開設、公的な身分証明書としての利用、オンラインでの行政手続きなど、様々な場面で役立ちます。申請方法もスマートフォン・郵送・証明写真機など複数あり、家庭の状況に合わせて進めやすい点も特徴です。一方で、申請書や顔写真の準備、受け取り時の本人同行、暗証番号の設定など、事前に確認しておきたいポイントもあります。

本記事では、子どものマイナンバーカードを作るメリットをはじめ、申請に必要なもの、具体的な申請方法、受け取り時の注意点を解説しました。子どものマイナンバーカードを作るか迷っている方は、ぜひ本記事を参考に、家庭に合ったタイミングで準備を進めてみてください。